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zoom RSS 日米地位協定-第18〜28条

<<   作成日時 : 2017/08/13 21:47   >>

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 第18条(請求権・民事裁判権)
1 各当事国は、自国が所有し、かつ、自国の陸上、海上又は航空の防衛隊が使用する
財産に対する損害については、次の場合には、他方の当事国に対するすべての請求権を
放棄する。
(a)損害が他方の当事国の防衛隊の構成員又は被用者によりその者の公務の執行中に
生じた場合
(b)損害が他方の当事国が所有する車両、船舶又は航空機でその防衛隊が使用するも
のの使用から生じた場合。ただし、損害を与えた車両、船舶若しくは航空機が公用
のため使用されていたとき、又は損害が公用のため使用されている財産に生じたと
きに限る。
 海難救助についての一方の当事国の他方の当事国に対する請求権は、放棄する。
ただし、救助された船舶又は積荷が、一方の当事国が所有し、かつ、その防衛隊が
公用のため使用しているものであった場合に限る。
2(a)いずれか一方の当事国が所有するその他の財産で日本国内にあるものに対して
1に掲げるようにして損害が生じた場合には、両政府が別段の合意をしない限り、
(b)の規定に従って選定される一人の仲裁人が、他方の当事国の責任の問題を
決定し、及び損害の額を査定する。仲裁人は、また、同一の事件から生ずる反対
の請求を裁定する。
(b)(a)に掲げる仲裁人は、両政府間の合意によって、司法関係の上級の地位をよって
現に有し、又は有したことがある日本国民の中から選定する。
(c)仲裁人が行なつた裁定は、両当事国に対して拘束力を有する最終的のものとする。
(d)仲裁人が裁定した賠償の額は、5(e)(I)、(II)及び(III) の規定に従
って分担される。
(e)仲裁人の報酬は、両政府間の合意によって定め、両政府が、仲裁人の任務の遂
行に伴う必要な費用とともに、均等の割合で支払う。
(f)もっとも、各当事国は、いかなる場合においても千四百合衆国ドル又は五十万
四千円までの額については、その請求権を放棄する。これらの通貨の間の為替相
場に著しい変動があった場合には、両政府は、前記の額の適当な調整について合
意するものとする。
3 1及び2の規定の適用上、船舶について「当事国が所有する」というときは、その
当事国が裸用船した船舶、裸の条件で徴発した船舶又は拿捕した船舶を含む。ただし、
損失の危険又は責任が当該当事国以外の者によって負担される範囲については、この
限りでない。
4 各当事国は、自国の防衛隊の構成員がその公務の執行に従事している間に被った負
傷又は死亡については、他方の当事国に対するすべての請求権を放棄する。
5 公務執行中の合衆国軍隊の構成員若しくは被用者の作為若しくは不作為又は合衆国
軍隊が法律上責任を有するその他の作為、不作為若しくは事故で、日本国において日
本国政府以外の第三者に損害を与えたものから生ずる請求権(契約による請求権及び
6又は7の規定の適用を受ける請求権を除く。)は、日本国が次の規定に従って処理
する。
(a)請求は、日本国の自衛隊の行動から生ずる請求権に関する日本国の法令に従って、
提起し、審査し、かつ、解決し、又は裁判する。
(b)日本国は、前記のいかなる請求をも解決することができるものとし、合意され、
又は裁判により決定された額の支払を日本円で行なう。
(c)前記の支払(合意による解決に従ってされたものであると日本国の権限のある裁
判所による裁判に従ってされたものであるとを問わない。)又は支払を認めない旨
の日本国の権限のある裁判所による確定した裁判は、両当事国に対し拘束力を有す
る最終的のものとする。
(d)日本国が支払をした各請求は、その明細並びに(e)(I)及び(II)の規定に
よる分担案とともに、合衆国の当局に通知しなければならない。二箇月以内に回答
がなかったときは、その分担案は、受諾されたものとみなす。
(e)(a)から(d)まで及び2の規定に従い請求を満たすために要した費用は、両
当事国が次のとおり分担する。
(I)合衆国のみが責任を有する場合には、裁定され、合意され、又は裁判により決
定された額は、その二十五パーセントを日本国が、その七十五パーセントを合衆
国が分担する。
(II)日本国及び合衆国が損害について責任を有する場合には、裁定され、合意され、
又は裁判により決定された額は、両当事国が均等に分担する。損害が日本国又は
合衆国の防衛隊によって生じ、かつ、その損害をこれらの防衛隊のいずれか一方
又は双方の責任として特定することができない場合には、裁定され、合意され、
又は裁判により決定された額は、日本国及び合衆国が均等に分担する。
(III)比率に基づく分担案が受諾された各事件について日本国が六箇月の期間内に支
払った額の明細書は、支払要請書とともに、六箇月ごとに合衆国の当局に送付す
る。その支払は、できる限りすみやかに日本円で行なわなければならない。
(f)合衆国軍隊の構成員又は被用者(日本の国籍のみを有する被用者を除く。)は、
その公務の執行から生ずる事項については、日本国においてその者に対して与えら
れた判決の執行手続に服さない。
(g)この項の規定は、(e)の規定が2に定める請求権に適用される範囲を除くほか、
船舶の航行若しくは運用又は貨物の船積み、運送若しくは陸揚げから生じ、又はそ
れらに関連して生ずる請求権には適用しない。ただし、4の規定の適用を受けない
死亡又は負傷に対する請求権については、この限りでない。
6 日本国内における不法の作為又は不作為で公務執行中に行なわれたものでないもの
から生ずる合衆国軍隊の構成員又は被用者(日本国民である被用者又は通常日本国に
居住する被用者を除く。)に対する請求権は、次の方法で処理する。
(a)日本国の当局は、当該事件に関するすべての事情(損害を受けた者の行動を含
む。)を考慮して、公平かつ公正に請求を審査し、及び請求人に対する補償金を査
定し、並びにその事件に関する報告書を作成する。
(b)その報告書は、合衆国の当局に交付するものとし、合衆国の当局は、遅滞なく、
慰謝料の支払を申し出るかどうかを決定し、かつ、申し出る場合には、その額を決
定する。
(c)慰謝料の支払の申出があった場合において、請求人がその請求を完全に満たすも
のとしてこれを受諾したときは、合衆国の当局は、みずから支払をしなければなら
ず、かつ、その決定及び支払った額を日本国の当局に通知する。
(d)この項の規定は、支払が請求を完全に満たすものとして行なわれたものでない限
り、合衆国軍隊の構成員又は被用者に対する訴えを受理する日本国の裁判所の裁判
権に影響を及ぼすものではない。
7 合衆国軍隊の車両の許容されていない使用から生ずる請求権は、合衆国軍隊が法律
上責任を有する場合を除くほか、6の規定に従って処理する。
8 合衆国軍隊の構成員又は被用者の不法の作為又は不作為が公務執行中にされたもの
であるかどうか、また、合衆国軍隊の車両の使用が許容されていたものであるかどう
かについて紛争が生じたときは、その問題は、2(b)の規定に従って選任された仲
裁人に付託するものとし、この点に関する仲裁人の裁定は、最終的のものとする。
9(a)合衆国は、日本国の裁判所の民事裁判権に関しては、5(f)に定める範囲を
除くほか、合衆国軍隊の構成員又は被用者に対する日本国の裁判所の裁判権から
の免除を請求してはならない。
(b)合衆国軍隊が使用している施設及び区域内に日本国の法律に基づき強制執行を
行なうべき私有の動産(合衆国軍隊が使用している動産を除く。)があるときは、
合衆国の当局は、日本国の裁判所の要請に基づき、その財産を差し押えて日本国
の当局に引き渡さなければならない。
(c)日本国及び合衆国の当局は、この条の規定に基づく請求の公平な審理及び処理
のための証拠の入手について協力するものとする。
10 合衆国軍隊による又は合衆国軍隊のための資材、需品、備品、役務及び労務の調
達に関する契約から生ずる紛争でその契約の当事者によって解決されないものは、
調停のため合同委員会に付託することができる。ただし、この項の規定は、契約の
当事者が有することのある民事の訴えを提起する権利を害するものではない。
11 この条にいう「防衛隊」とは、日本国についてはその自衛隊をいい、合衆国につ
いてはその軍隊をいうものと了解される。
12 2及び5の規定は、非戦闘行為に伴って生じた請求権についてのみ適用する。
13 この条の規定は、この協定の効力発生前に生じた請求権には適用しない。それら
の請求権は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定
第十八条の規定によって処理する。

 第19条(外国為替管理)
1 合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、日本国政府の外国為替管理に
服さなければならない。
2 1の規定は、合衆国ドル若しくはドル証券で、合衆国の公金であるもの、合衆国軍
隊の構成員及び軍属がこの協定に関連して勤務し、若しくは雇用された結果取得した
もの又はこれらの者及びそれらの家族が日本国外の源泉から取得したものの日本国内
又は日本国外への移転を妨げるものと解してはならない。
3 合衆国の当局は、2に定める特権の濫用又は日本国の外国為替管理の回避を防止す
るため適当な措置を執らなければならない。

 第20条(軍票)
1(a)ドルをもって表示される合衆国軍票は、合衆国によって認可された者が、合衆
国軍隊の使用している施設及び区域内における相互間の取引のため使用すること
ができる。合衆国政府は、合衆国の規則が許す場合を除くほか、認可された者が
軍票を用いる取引に従事することを禁止するよう適当な措置を執るものとする。
日本国政府は、認可されない者が軍票を用いる取引に従事することを禁止するた
め必要な措置を執るものとし、また、合衆国の当局の援助を得て、軍票の偽造又
は偽造軍票の使用に関与する者で日本国の当局の裁判権に服すべきものを逮捕し、
及び処罰するものとする。
(b)合衆国の当局が、認可されない者に対し軍票を行使する合衆国軍隊の構成員及
び軍属並びにそれらの家族を逮捕し、及び処罰すること並びに、日本国における
軍票の許されない使用の結果として、合衆国又はその機関が、その認可されない
者又は日本国政府若しくはその機関に対していかなる義務をも負うことはないこ
とが合意される。
2 軍票の管理を行なうため、合衆国は、その監督の下に、合衆国が軍票の使用を認可
した者の用に供する施設を維持し、及び運営する一定のアメリカの金融機関を指定す
ることができる。軍用銀行施設を維持することを認められた金融機関は、その施設を
当該機関の日本国における商業金融業務から場所的に分離して設置し、及び維持する
ものとし、これに、この施設を維持し、かつ、運営することを唯一の任務とする職員
を置く。この施設は、合衆国通貨による銀行勘定を維持し、かつ、この勘定に関する
すべての金融取引(第十九条2に定める範囲内における資金の受領及び送付を含む。)
を行なうことを許される。

 第21条(軍事郵便局)
 合衆国は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族が利用する合衆国軍事郵
便局を、日本国にある合衆国軍事郵便局間及びこれらの軍事郵便局と他の合衆国郵便局
との間における郵便物の送達のため、合衆国軍隊が使用している施設及び区域内に設置
し、及び運営することができる。

 第22条(予備役編入と訓練)
 合衆国は、日本国に在留する適格の合衆国市民で合衆国軍隊の予備役団体への編入の
申請を行なうものを同団体に編入し、及び訓練することができる。

 第23条(安全確保のための措置)
 日本国及び合衆国は、合衆国軍隊、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族
並びにこれらのものの財産の安全を確保するため随時に必要となるべき措置を執ること
について協力するものとする。日本国政府は、その領域において合衆国の設備、備品、
財産、記録及び公務上の情報の十分な安全及び保護を確保するため、並びに適用される
べき日本国の法令に基づいて犯人を罰するため、必要な立法を求め、及び必要なその他
の措置を執ることに同意する。

 第24条(経費の負担)
1 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、2に規定するところに
より日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけ
ないで合衆国が負担することが合意される。
2 日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権(飛行場
及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む。)をこ
の協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設
及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが合意される。
3 この協定に基づいて生ずる資金上の取引に適用すべき経理のため、日本国政府と合
衆国政府との間に取極を行なうことが合意される。

 第25条(合同委員会)
1 この協定の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項に関する日本国政
府と合衆国政府との間の協議機関として、合同委員会を設置する。合同委員会は、特
に、合衆国が相互協力及び安全保障条約の目的の遂行に当たって使用するため必要と
される日本国内の施設及び区域を決定する協議機関として、任務を行なう。
2 合同委員会は、日本国政府の代表者一人及び合衆国政府の代表者一人で組織し、各
代表者は、一人又は二人以上の代理及び職員団を有するものとする。合同委員会は、
その手続規則を定め、並びに必要な補助機関及び事務機関を設ける。合同委員会は、
日本国政府又は合衆国政府のいずれか一方の代表者の要請があるときはいつでも直ち
に会合することができるように組織する。
3 合同委員会は、問題を解決することができないときは、適当な経路を通じて、その
問題をそれぞれの政府にさらに考慮されるように移すものとする。

 第26条(国内法上の措置・効力発生)
1 この協定は、日本国及び合衆国によりそれぞれの国内法上の手続に従って承認され
なければならず、その承認を通知する公文が交換されるものとする。
2 この協定は、1に定める手続が完了した後、相互協力及び安全保障条約の効力発生
の日に効力を生じ、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリ
カ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)は、その時に
終了する。
3 この協定の各当事国の政府は、この協定の規定中その実施のため予算上及び立法上
の措置を必要とするものについて、必要なその措置を立法機関に求めることを約束する。

 第27条(改正)
 いずれの政府も、この協定のいずれの条についてもその改正をいつでも要請すること
ができる。その場合には、両政府は、適当な経路を通じて交渉するものとする。

 第28条(有効期間)
 この協定及びその合意された改正は、相互協力及び安全保障条約が有効である間、有
効とする。ただし、それ以前に両政府間の合意によって終了させたときは、この限りで
ない。
 
 以上の証拠として、下名の全権委員は、この協定に署名した。
 
 千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により
本書二通を作成した。
(全権委員氏名省略)

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