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<<   作成日時 : 2017/09/13 18:32   >>

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退職金の官民比較 信じがたい数字が並ぶ残酷な現実
NEWSポストセブン9月13日(水)16時0分

公務員は退職金もガッポリ

 サラリーマン世帯の老後の生活の基盤となる退職金だが、官民で大きな差がある。現在、国家公務員の退職金は平均2538万円、地方公務員は平均2315万円。これは高卒採用を含めた主にノンキャリアの金額だ。


 一方の民間はどうなっているか。大企業が加盟する経団連の調査(2016年分)では、60歳定年時の平均退職金は大卒総合職が2374万円(高卒現業部門は1821万円)となっており、ノンキャリアの公務員の退職金は、大企業の大卒総合職より高いことがわかる。


 中小企業と比べると公務員優遇がより鮮明になる。東京都産業労働局の中小企業の退職金調査では、大卒1139万円、高卒1082万円と公務員の半額以下なのだ。


 ところが、である。今年4月、人事院が公表した退職金の官民比較データには信じがたい数字が並んでいた。国家公務員の退職金(2538万円)に対して、中小企業から大企業までの民間企業の平均は「2460万円」で公務員が78万円しか上回っていないというものだ。


 それを基にした人事院の勧告も、公務員の退職金を「78万円」だけ引き下げることを求めた。いったい、どんな企業が2460万円もの高額な退職金を出しているのか。人事院の説明だ。


「調査は従業員50人以上の企業から無作為に選んだ4493社の回答を集計した。公平なものだと考える」(生涯設計課)


 経団連や東京都の調査と比べてなぜこれほど大きな乖離が生じるのかの説明になっていない。社会保険労務士の内海正人氏もさすがに呆れる数字だ。


「日本企業の全従業員の7割が中小企業で働いており、退職給付はよくても1000万円を超えるかどうかです。その平均が2400万円を超えるというのは我々の常識では考えられない」


※週刊ポスト2017年9月22日号

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