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zoom RSS 公務員の再雇用、待遇厚く民間とは別世界・NEWSポストセブン9月12日

<<   作成日時 : 2017/09/13 18:37   >>

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公務員の再雇用、待遇厚く民間とは別世界
NEWSポストセブン9月12日(火)7時0分

 政府は国と自治体合わせて約330万人いる公務員に「65歳完全定年制」を導入する方針を打ち出した。年末までに国家公務員法と地方公務員法の改正案をまとめ、来年(2018年)1月からの通常国会で成立、翌2019年から公務員の定年を段階的に延長し、年金が65歳支給開始となる2025年に「65歳完全定年制」を敷く。


 現在57歳の国家公務員(ノンキャリア職員)の平均年収は約804万円で、定年延長がなければ2020年に829万円で60歳の定年を迎える。ところが、定年延長で65歳まで勤め上げればその給与水準をほぼ維持したまま、ざっと4000万円ほどの生涯賃金が上積みされる計算になるのだ。


 雇用延長の待遇には、現在でも大きな官民格差がある。

 改正高年齢者雇用安定法の施行(2013年4月)で、民間企業は希望する社員に65歳まで雇用を延長することが義務化された。とはいえ、現在65歳定年制を実施している企業はわずか16%にすぎない。ほとんどの民間サラリーマンは60歳で定年を迎えた後、大幅に賃金が下がる嘱託など再雇用で働かされている。食品メーカーで定年後に再雇用された64歳の元管理職・Aさんが語る。


「嘱託で65歳まで働くことはできるが、1年ごとの契約更新で毎年本給が下がっていく仕組みです。今は週5日フルタイム勤務で月の手取りは約25万円。ボーナスもなく、収入は現役時代の半分以下です。元部下にアゴで使われながら、年金を満額もらえる65歳まで耐える日々です」

 中小の機械販売会社の嘱託社員Bさん(67歳)の話はもっと身につまされる。

「定年後も会社に残ったのは顧客を持つ営業職だけ。事務職は再雇用されても倉庫など慣れない現場に回されてみんな辞めていきました。営業で土日出勤しても休日出勤手当は出ないし、売り上げが悪いと契約更新されない。63歳で東北営業所に単身赴任を命じられて辞めた同僚もいます」


 なかには再雇用の際に労働時間を意図的に抑制し、厚生年金や健康保険の事業者負担分を払わないで済まそうとする「ブラック再雇用」も横行している。“保険料はすべて自腹で払え”という意味だ。


 それが民間の現実だ。国家公務員と地方公務員にも60歳の定年後、「再任用」で最長65歳まで働ける制度が用意されているが、民間企業の再雇用と比べると天国と地獄ほどの違いがある。


 まず給料が高い。国家公務員が再任用でフルタイム勤務した場合、月給は現役時代の7割(最高額の行政職10級は約52万円)、ボーナスも年間2.2か月分支給される。


 さらに残業手当や休日出勤手当はもちろん、東京23区内勤務なら本給の20%分の地域手当が加算される。地方に単身赴任することになっても、現役時代と同じく「広域異動手当」(本給の10%増)や「単身赴任手当」(月額3万〜10万円)などが支給される。再雇用に詳しい社会保険労務士の内海正人氏が指摘する。


「民間、とくに中小企業は再雇用時の手当などの労働条件が整備されていないケースがほとんどです。公務員の再任用のように各種手当がつき、仕事も現役時代より楽になり、年間2.2か月のボーナスまで保障されているのとは別世界の話です」


※週刊ポスト2017年9月22日号

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