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zoom RSS ふざけるな 会計検査院が忖度? 「8億円値引き」不問も 森友学園国有地売却問題(日刊ゲンダイ)

<<   作成日時 : 2017/11/09 19:11   >>

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森友学園への国有地払い下げを巡る「8億円値引き問題」を調べている会計検査院。「値引きは最大6億円の過大」との報道もあり、会計検査院の“切り込み”に期待が集まっている。会計検査院は今月中にも調査結果を公表する見通しだ。


 ところが、大幅値引きは不問に付されそうだ――そんな見方が広がっている。不問になることを懸念し、先週には3つの市民団体が、会計検査院に「厳正な検査報告」の申し入れを行う事態になっている。


 懸念が広がっているのは、安倍自民党が選挙で大勝したことで、会計検査院が忖度する可能性が強まっているからだ。


 そもそも会計検査では、立証責任を負う主体が決められていないという。要するに、財務省近畿財務局側は、どんなに嫌疑をかけられようが、無実を証明する必要がないのだ。


 昨年6月、財務省近畿財務局は、評価額9.5億円の国有地を、わずか1.3億円で森友学園に売却した。約8億円の値引きの理由は「地下埋設物の発見」だった。しかし、本当に地下に埋設物があったのか、証明されていない。


 森友疑惑を追及する東大の醍醐聰名誉教授が言う。


「8億円の値引きは、誰もが首をかしげる話です。そういう場合は本来、疑いを向けられている近畿財務局側が嫌疑を晴らすのが筋でしょう。ただ、会計検査院が『値引きされた真相はわからなかった』と国会に報告する可能性も捨てきれません」


 会計検査院は「立証責任については、会計検査院の検査権限上、お答えすることは難しい」(渉外広報室)と回答した。


 こんな事情もある。会計検査院は三権から独立した憲法上の機関だ。とはいえ、府省庁との人事交流も盛んだ。麻生財務相の答弁書によると、昨年11月16日現在、府省庁から会計検査院に22人、会計検査院から府省庁へ19人が出向している。会計検査院が、関係省庁の意向や利害を忖度し、「8億円の値引き」という森友問題の核心に、二の足を踏むことも十分あり得るのだ。


 市民団体は、人事面でのつながりが検査に悪影響を与えないかという懸念も申し入れた。


 政権に忖度して8億円の値引きを不問にするような報告になれば、国民の怒りは会計検査院に向かうことになる。

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