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<<   作成日時 : 2017/11/09 21:53   >>

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森友学園問題 会計検査院長「検証に必要な書類欠けている」
11月9日 19時15分
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された経緯などについて調べている会計検査院の河戸光彦院長が、NHKのインタビューで、「検証に必要な書類が部分的に欠けていて、検証できないような状況は問題がある」などと述べ、値引きの根拠となった会計書類が十分に残されていないことは問題だという認識を示しました。

去年6月大阪・豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円値引きされて森友学園におよそ1億3400万円で売却された問題では、会計検査院が国会の要請を受けて値引きが適正だったかなどについて調べています。

財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省は、平成21年度に行った国有地の地質調査の結果をもとに、地中のおよそ47%にごみが混入していると推定し、8億2000万円の値引きは「合理的に算出された金額だ」と国会で説明していました。

会計検査院の河戸院長はNHKのインタビューで、「検証には書類が保存されていることが必要で、その一部が欠けていて、部分的に検証できないような状況は問題がある」などと述べ、値引きの根拠となった会計書類が財務省や国土交通省に十分に残されていないことは問題だという認識を示しました。

また、適正と考えられる値引き額については「積算のやり方は特殊な事情があれば、特例的なやり方を考えることもある。正解が1つとはなかなか決められないのではないか」と述べました。

そのうえで検査の進捗(しんちょく)状況について「検査は詰めの段階にある。今後まとめる報告書にもとづいて国会などで議論が行われていくものと考えている」と述べました。


森友学園問題の経緯

大阪・豊中市の国有地が大阪の学校法人「森友学園」に8億円余り値引きされて売却された問題は、ことし2月に発覚しました。

大阪・豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地について、近畿財務局が去年6月に、鑑定価格の9億5600万円からごみの撤去費用などおよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で売却していたことが明らかになりました。「森友学園」がことし4月の開校を目指して、小学校の建設工事を進めていた去年3月に、地中からごみが見つかったことがきっかけでした。

近畿財務局はごみの撤去・処分費用の見積もりを、この国有地を管理している大阪航空局に依頼し、航空局は、地中の状況を調べた報告書や施工業者が撮影した写真などをもとに、ごみの撤去費用などを8億2000万円と推計しました。

しかし、これについて国会では、8億円の値引き額の算定の根拠があいまいで、不当な値引きが行われたのではないかという質問や、国と学園との一連の交渉の経緯がわかる文書が残されていないことへの批判が相次ぎました。また、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長を務めていたことなどから売却の経緯にも関わっていたのではないかなどと議論は紛糾しました。

国会はことし3月、会計検査院に対し、学園に関する国側の対応に問題がなかったか明らかにするよう検査を要請しました。これを受けて、会計検査院は、国有地が森友学園に売却されるまでの一連の経緯、売却価格やその算定手続きなどが適正かどうか、そして関係する行政文書の管理状況の3つを主な検査項目と定めて、財務省や国土交通省から会計書類の提出を受けるなどして検査を進めています。


文書管理と検査院の検査

会計検査院は8億円余りの値引きが適正だったかなどについて、財務省や国土交通省から売却価格の算定の根拠となる会計書類などの提供を受けて、検証を進めてきました。

検査院は法律にのっとって、各地の国有地について定期的にその価格や売却の際の契約書の提出を受けていますが、今回のように国有地の売却額が適正だったかを調べるためには、契約書以外にも帳簿類などさまざまな会計書類が必要となります。

しかし、こうした資料の保存期限は各省庁がルールをつくり判断しているため、今回の検査では、財務省や国土交通省に売却額の算定方法を再現し、検証できるだけの会計書類が残されているかどうかがポイントとなっていました。

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