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zoom RSS 習国家主席 総書記再選 李首相留任 2期目の習指導部が発足10月25日NHK

<<   作成日時 : 2017/11/12 19:46   >>

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習国家主席 総書記再選 李首相留任 2期目の習指導部が発足

10月25日 18時15分

習国家主席 総書記再任 李首相留任 2期目の習指導部が発足
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中国共産党の新しい最高指導部の7人が25日に選出され、習近平国家主席が党のトップの総書記に正式に再選されたほか、李克強首相も再選されました。しかし、新しく選出された5人の中には、次の世代のリーダーと目される若手の幹部は登用されず、習主席が長期にわたって最高指導者にとどまる可能性が強まっています。

5年に一度の中国共産党大会の翌日の25日、最高指導部を選出する共産党の中央委員会総会が開かれ、習近平国家主席を含む新しい最高指導部の7人が選出されました。

新たな最高指導部は、再選された習主席と李首相のほか、5年前から党の要職に就き習主席の側近として仕えてきた栗戦書氏、経済担当の副首相を務めアメリカとの貿易交渉などを行ってきた汪洋氏、政策ブレーンとして習主席を支えてきた王滬寧氏、人事を取りしきる党の中央組織部長として習主席の基盤固めに尽力した趙楽際氏、そして、かつて習主席が上海市のトップを務めた際に部下として仕えたこともある韓正氏が選ばれました。



総会終了後、習主席は最高指導部のメンバーとともに内外の記者団の前に姿を現し、「われわれは必ず職務を果たし、勤勉に働き、使命に恥じず、期待を裏切らないようにしていく」などと述べ、2期目に向けた決意を示しました。

当初、新しい5人の中には重慶市トップの陳敏爾氏と広東省トップの胡春華氏のともに50代の2人が選ばれる可能性も指摘されていましたが、結局、2人とも見送られ、これまで円滑な指導者の交代のため事前に次の世代のリーダーと目される若手幹部を最高指導部入りさせるという長く続いてきたパターンは踏襲されませんでした。

このほか、7人の政治局常務委員を含む25人の政治局委員も25日に選出されましたが、地方時代の元部下など習主席の信頼が厚い人物が半数以上を占めました。

習主席は、大きな権力を集中させる形で2期目の指導部を発足させ、5年の任期のあとも最高指導者としてとどまる可能性が強まっています。

新しい最高指導部のメンバー
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習近平国家主席(64)序列1位
党のトップ、総書記に再選
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李克強首相(62)序列2位
留任

李克強氏は1955年7月生まれで安徽省出身。文化大革命の時期の10代後半に安徽省内の農村に「下放(かほう)」され、1976年に共産党に入党しました。

文革後に再開された大学入試で難関を突破して名門の北京大学に入学し、法律を学んだあと、共産党の青年組織、共青団=共産主義青年団に参加しました。

共青団では、当時トップを務めていた胡錦濤前国家主席から厚い信頼を得て、1985年には胡氏が団長を務めた青年代表団のナンバー2として日本を訪れています。1993年からは、みずからも共青団トップの第1書記を務めました。

1999年に、当時、省長としては最年少で河南省の省長になり、2002年にトップの書記に就任しました。2004年には遼寧省のトップの書記を務めるなど、地方でキャリアを積み重ねました。

そして、胡錦濤指導部の下、2007年の党大会で、習近平氏とともに異例の2階級特進で最高指導部の政治局常務委員に抜てきされ、習氏のライバルとして注目されました。

5年前の党大会で習指導部の序列2位となり、現在、首相を務めています。中国の経済成長が減速する中で構造改革を前面に打ち出す経済政策を掲げ、李氏の名前にちなんで、「リコノミクス」と言われました。

また各地に規制の緩和を行う「自由貿易試験区」の設置などを進めました。李氏は、2期目の習指導部でも政治局常務委員に留任し、党の序列は2位です。


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栗戦書氏(67)序列3位
最高指導部メンバーに選出
5年前から党の要職につき習主席の側近として仕えてきた

栗戦書氏は、1950年8月生まれで河北省出身。1975年に共産党に入党し、地元の河北省でキャリアをスタートさせました。

20年余りの河北省在任中、共産党の青年組織、共青団=共産主義青年団の地方組織でトップを務めました。この間の1982年から3年間、今の国家主席の習近平氏が隣の県に勤務していたことから、親交を深めたとされています。

1998年に陝西省に移り、人事をとりしきる省の組織部長や西安市トップの書記などを務めたあと、2003年に黒竜江省に転任し、ナンバー2の省長などを務めました。2010年からは貴州省トップの書記を務め、2012年の党大会で党の政治局委員に選ばれました。そして、習主席を補佐する党の中央弁公庁トップの主任と、党内の事務全般を統括する「中央書記処」の書記を務めてきました。

栗氏は、習主席が外国を訪問する際などに同行するいわば秘書役で、習氏の信頼が厚いとされています。栗氏は、2期目の習指導部で政治局常務委員に昇格し、党の序列は3位です。


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汪洋氏(62)序列4位
最高指導部メンバーに選出
習主席の下で経済担当の副首相を務め、アメリカとの貿易交渉などにあたってきた

汪洋氏は、1955年3月生まれで安徽省出身。地元・安徽省の食品工場で労働者として働いたあと、1975年に共産党に入党し、共産党の青年組織、共青団=共産主義青年団の幹部を務めました。

その後、安徽省で順調にキャリアを重ね、1999年に初めて中央に転任し、経済政策などを担当する国家発展計画委員会の副主任や、中国政府の閣僚のとりまとめ役、国務院秘書長を補佐する副秘書長などを務めました。

そして、2005年から北京市や上海市と並ぶ直轄市である重慶市トップの書記として実績を挙げ、2007年の党大会で一気に党の政治局委員に抜てきされました。2007年には広東省トップの書記に就任し、地域経済の構造改革に手腕を発揮したあと、2013年に副首相に就任しました。

汪氏は、アメリカのトランプ政権との間の「経済対話」に中国側の代表として出席するなど、経済分野のエキスパートとしての手腕が評価されています。汪氏は、2期目の習指導部で政治局常務委員に昇格し、党の序列は4位です。


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王滬寧氏(62)序列5位
最高指導部メンバーに選出
政策ブレーンとして外遊に常に同行するなど習主席を支えてきた

王滬寧氏は、1955年10月生まれで山東省出身。上海の名門、復旦大学で国際政治を研究し、卒業後も大学に残って国際政治を教え、教授や法学院長などを歴任しました。この間、アメリカの大学で客員研究員も務めました。

1995年に重要政策の調査・研究や指導部への助言を行う党の「中央政策研究室」に移り、重要文書の起草に携わるようになりました。当時の江沢民元国家主席が、外国を訪問したり国際会議に出席したりする際に同行するようになり、最高指導部の政策ブレーンとしての地位を築いていきました。

王氏は、2002年に胡錦濤前国家主席の下で「中央政策研究室」トップの主任に昇格し、2012年には党の政治局委員に抜てきされたあと、習近平国家主席にも重用され、3代の最高指導者に仕えました。

王氏は、中国の指導部が執務を行う北京中心部の「中南海一の知恵袋」とも言われるなど、信頼は厚く、政策決定にも大きな影響力があるとされています。王氏は、2期目の習指導部で政治局常務委員に昇格し、党の序列は5位です。

※年齢は2017年10月末現在


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趙楽際氏(60)序列6位
最高指導部メンバーに選出
人事を取りしきる党の中央組織部長として習主席の基盤固めに尽力した

趙楽際氏は、1957年3月に青海省に生まれました。1975年に共産党に入党したあと、北京大学で哲学を学びました。その後、地元の青海省に戻り、20年余りにわたってキャリアを重ね、この間、共産党の青年組織、共青団=共産主義青年団にも参加しました。

2000年に42歳の若さで青海省ナンバー2の省長に、2003年にはトップの書記に昇格しました。2007年からは陝西省トップの書記を務めたあと、2012年に党の政治局委員に選ばれました。5年前の党大会以降、党の人事を取りしきる中央組織部長に就任したほか、党内の事務全般を統括する「中央書記処」の書記などの要職を務めてきました。

趙氏は2期目の習指導部で政治局常務委員に昇格し、党の序列は6位です。趙氏は、党の幹部の汚職などを摘発する中央規律検査委員会のトップの書記に就任します。


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韓正氏(63)序列7位
最高指導部メンバーに選出
上海市で一貫してキャリアを積み、かつて習主席が上海市のトップを務めた際に
部下として仕えた

韓正氏は、1954年4月生まれで浙江省出身。1979年に共産党に入党したあと、一貫して上海市でキャリアを積み、この間、共産党の青年組織、共青団=共産主義青年団の地方組織の幹部も務めました。

2003年には48歳の若さで上海市ナンバー2の市長に就任し、在任中の2006年には当時のトップだった上海市の書記が汚職事件の責任を問われて解任され、一時、書記代理兼市長を務めました。

その後、解任された書記の後任に選ばれたのが、今の国家主席の習近平氏で、韓氏は副書記兼市長として習氏を支えました。韓氏は、2010年に開催された上海万博の成功に尽力し、その後、2012年に上海市の書記に昇格するとともに、党の政治局委員に選ばれました。

韓氏は、一貫して上海でキャリアを積み、上海が地元の江沢民元国家主席とのつながりを指摘する声もありますが、習氏が推し進める反腐敗の取り組みを支持する発言を繰り返していました。韓氏は、2期目の習指導部で政治局常務委員に昇格し、党の序列は7位です。


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汚職対策のトップに趙楽際氏

25日開かれた中国共産党の中央委員会総会で最高指導部入りした趙楽際氏が、党の幹部の汚職などを摘発する中央規律検査委員会のトップの書記に就任しました。
趙氏は、これまで汚職撲滅を指揮し習近平国家主席の権力掌握を助けた王岐山氏の後任になります。
趙氏は、これまで中央規律検査委員会の役職に就いたことはありませんが、党の人事を取りしきる中央組織部長として中央規律検査委員会と協力し、汚職摘発を行ってきたことから、登用されたものとみられます。

新産業の育成と非効率産業の淘汰などが課題に

中国の新指導部は新たな成長の柱となる新産業を育成しながら、非効率な旧来型の産業の淘汰(とうた)を進める構造改革を本格的に進めることが課題となります。

中国は、かつては経済成長率が毎年10%程度に達する高成長を続けていましたが、習近平指導部の発足後、2013年から去年までの成長率は平均で7.2%に低下し、世界1の人口と割安な人件費を背景に安い商品を輸出することで成長を続けてきた経済モデルは転換を迫られています。

このため習近平国家主席は今回の党大会での政治報告で、「2035年までにイノベーション・技術革新で世界上位に上り詰める」という目標を掲げて、今後、ITなど次世代の産業を育成し、経済の構造改革を進める考えを強調しました。

ただ、中国では2008年のリーマンショックのあとに打ち出した経済対策で、インフラや設備など大規模な投資を行った結果、鉄鋼や石炭といった産業では需要を大幅に上回る過剰な生産能力を抱えることになりました。

また、国有企業をはじめとする企業の債務は、GDP=国内総生産に対する比率でバブル期の日本を超える水準に達していて、国際機関などから、「経済成長を急減速させかねない」と指摘されています。

さらに長年の懸案となっている住宅価格の高騰に対応する必要もあります。中国では去年、大都市で1年間に住宅価格が30%から40%も以上も高騰するところがありました。政府が頭金の比率の引き上げなど購入制限を強化した結果、現在は価格高騰が落ち着いてきていますが、中国の住宅政策はこれまで、バブル抑制のための規制強化と、景気対策としての規制の緩和を繰り返してきました。

中国の新指導部はイノベーションを通じて経済の柱となる新しい産業を育成すると同時に、過剰な生産能力や債務の整理、それに不動産バブルの対策など投資に偏ったこれまでの経済運営で生じた負の遺産を整理して、構造改革を進める必要に迫られています

「習氏は5年後も間違いなく党のトップに」



高原明生氏

中国の新しい最高指導部について、長年、中国政治を研究してきた東京大学大学院の高原明生教授は、「習近平国家主席は、間違いなく5年後も引き続き党のトップに立つ」と述べ、習近平国家主席は、5年後に開かれる次の党大会の後に引退せず、中国のトップとしての権力を保持し続けるだろうという見方を示しました。

その理由として高原教授は、新しい最高指導部に次の世代のリーダー候補が選出されなかった点を挙げ、「後継者が現れなかった点が大事なポイントです。今回の党大会を通じて、習主席の1強体制がさらに強化され、少なくとも第3期までトップを務めるという意気込みを感じた」と指摘していました。

また、地方で勤務していたときのみずからが信頼を置く人物を最高指導部のメンバーに登用した点については、「いちばんコアの部分では、習主席の権力が強化されたのは間違いない。習近平思想が党のイデオロギーにもなったので、さらなる権威の引き上げ、権力の集中が進む」と述べました。

一方、習主席が長く中国の最高指導者であり続けるための課題については、「いまだ、権力強化を考える際に、信頼できる有能な部下が足りないのが大きな問題だ。政治的な安定のためには、経済運営や社会の安定がうまくいくかどうかも重要で、この5年間の業績が厳しく問われることになる」と分析していました。
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中国共産党大会閉会 習主席に極めて権力集中した体制に

10月24日 15時36分

中国共産党大会閉会 習主席に権力集中した体制に移行



中国で開かれている5年に1度の共産党大会は、習近平国家主席の指導理念を党の最高規則にあたる党規約に盛り込むことを決めて閉会し、中国共産党は、習主席に極めて権力が集中した体制に移行することが確定しました。また、現在の最高指導部の7人のうち、習主席と李克強首相以外の5人は引退することが決まり、25日に新しい指導部が発足することになります。

今月18日から始まった5年に1度の共産党大会は、最終日の24日、全体会議で党の最高規則にあたる党規約の改正案を採択し、習近平国家主席の指導理念を「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」と、習主席の名前を冠した形で、党規約の中でも最も重要な「行動指針」として盛り込むことを決めました。
これによって中国共産党は、党規約のうえでも習主席に極めて権力が集中した体制に移行することが確定しました。

総書記として2期目を迎えるのに合わせて、その指導理念が党規約の「行動指針」に盛り込まれるのは、これまでの指導者と比べると異例の早さです。
また、名前を冠した形で盛り込まれたことで、この指導理念は建国の父と言われる毛沢東の「毛沢東思想」と、改革開放政策を打ち出したケ小平の「ケ小平理論」に並び、習主席への権威づけが一層進むことになります。

全体会議ではこれに先だち、およそ200人の党の新しい中央委員を選出する投票が非公開で行われました。
中国国営の新華社通信によりますと、今の最高指導部のメンバー7人のうち、習主席と李克強首相を除くほかの5人は新しい中央委員に選ばれず党の第一線から引退することになりました。
5人のうち、習主席の下で汚職摘発を指揮した王岐山氏は、68歳以上は引退するという慣例を破って留任するかが注目されていましたが、結局、最高指導部を退くことになりました。

2期目を迎える習主席の新たな最高指導部のメンバーは、25日新しい中央委員が中央委員会総会を開いて正式に選出される予定です。

習主席「中華民族の偉大な復興を」

共産党大会の最後にあいさつした習近平国家主席は「今大会で行われた政策決定は、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取り、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するうえで非常に重要な指導的な役割を果たすと確信している」と述べました。

そして、「中国共産党は結成から96年、中華人民共和国は建国68年、改革開放から39年を迎えている。長期にわたり共産党は、中華民族を団結させて率い、アヘン戦争以後、被ってきたかつての中国の惨めな苦境と中国人民の貧困弱体の惨めな苦境から徹底的に抜け出した」と述べ、共産党の1党支配の体制の正当性を改めて強調しました。

そのうえで、習主席は「共産党員の初心と使命は人民の幸せを追求することにほかならない。すべての党員の同志は永遠に人民と一心同体として中華民族の偉大な復興の実現という壮大な目標に向かってまい進し続けなければならない」と述べ、2期目を迎える習近平指導部のもとで団結するよう呼びかけました。


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王岐山氏の退任の意味

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習近平国家主席が主導した「反腐敗運動」の陣頭指揮に当たってきた王岐山政治局常務委員が退任することになり、政治局常務委員は共産党大会の際に68歳以上は引退するという慣例が今回も続きました。

69歳の王氏は、習主席が権力基盤を固めることにもなった「反腐敗」で辣腕(らつわん)を振るうなど、厚い信頼が寄せられているとされ、今回の党大会ではこれまでの慣例を覆して留任するかどうかが焦点の1つとなっていました。

王氏が留任すれば権力の一極集中を進めてきた習主席が、2期目となる次の5年を務めたあとに最高指導者にとどまるための布石にもなると見られていましたが、すでに党規約の最も重要な「行動指針」に習主席の名前を冠した形で指導理念が盛り込まれ、毛沢東にも迫る別格の指導者となったため、布石は必要ないという判断もあったと見られます。

一方、徹底した汚職撲滅には党内でも反発が出ていたとされ、ことしに入ってから、アメリカ在住の中国出身の富豪が王氏のスキャンダルの告発を続け波紋も呼びました。王氏に関してはさまざまな情報が飛び交い、党大会まで処遇をめぐって駆け引きが行われてきたものと見られます。

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