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<<   作成日時 : 2018/05/17 04:19   >>

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私大の学部譲渡を検討=複数国立大の経営も−中教審

 文部科学省は15日、大学の制度改革などを検討している中央教育審議会部会で、これまでの議論をまとめた「論点整理」案を示した。私立大が学部・学科を他の大学に譲渡したり、一つの国立大学法人が複数の大学を経営したりできるようにする制度改正を検討することなどを盛り込んだ。

文科省、経営難私大の助成減額=5年連続赤字など

 部会は年明け以降に詳細を検討し、中教審は来年秋をめどに文科相に答申する。文科省はその後、必要な法改正などを目指す。
 私大は、現行法で大学単位での譲渡は可能だが、学部・学科の譲渡は原則として認められていない。少子化が進み、大学の経営環境が厳しくなる中、各私大が強みのある分野に集中しやすくするため、学部・学科単位での譲渡も可能にする制度改善も検討することにした。
 また、現行法で国立大学法人は1大学しか設置できない。しかし、少子化の中、今後は1大学で幅広い教育や研究を行うことが困難になると見込まれるため、複数の大学が教員や施設を共有できるようにするなど見直しの必要性を指摘。国立大学法人の傘下に複数の大学設置を可能にする制度改正も検討する。(2017/12/15-11:55)

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国立大は規模縮小、学部再編を=自民部会が提言案

5/10(木) 18:59配信

時事通信

 自民党教育再生実行本部の高等教育改革部会(主査・渡海紀三朗元文部科学相)は10日、大学改革の方向性に関する提言案を大筋でまとめた。

 今後さらなる少子高齢化や人口減少が見込まれる中、全国に86ある国立大学の規模縮小や学部再編を求めた。月内に安倍晋三首相に提出する。

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名大と岐阜大、経営統合検討=4月に協議会、効率化狙う

経営統合

 名古屋大(名古屋市)と岐阜大(岐阜市)が大学法人の統合に向けた検討を始めたことが22日、分かった。4月下旬に協議会を設置する予定で、東海地区の他の国立大学にも参加を呼び掛けている。キャンパスや学部はそのままだが、「東海国立大学機構」(仮称)を設立して経営の効率化、教育研究機能の強化につなげたい考えだ。


府・市立大の運営法人統合へ=自治体間で全国初−大阪

 文部科学省は大学法人の経営戦略の強化を図るため、現行の「1法人1大学」の制度を見直し、1法人が複数大を運営できる「アンブレラ方式」を導入する国立大学法人法改正を検討している。両大の統合は、同方式を活用する。(2018/03/22-12:12)

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