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zoom RSS 昭恵夫人と保育所ビジネス会長を結ぶ、特区と「お友達」の点と線

<<   作成日時 : 2018/07/08 21:49   >>

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昭恵夫人と保育所ビジネス会長を結ぶ、特区と「お友達」の点と線 1/2

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森友学園への土地売却を巡り、その意志が大きく作用したとも言われた安倍昭恵氏ですが、新たな「疑惑」が噴出しているようです。先日発売の週刊文春が伝えたところによると、「昭恵氏と毎月サシで飲む仲」という女性実業家が60億円以上の公的な補助金を受けていた事実が発覚。元全国紙社会部記者の新 恭さんは、自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』でその報道を引きつつ、件の女性実業家と昭恵夫人、そして官邸のつながりを詳らかにしています。

昭恵夫人を励ます中村紀子氏の社会貢献は本物か

落語家、桂歌丸さんの訃報が伝えられた。テレビの映像で、あらためてその人の芸にふれ、媚びて笑いをとろうとしない“品”を感じた。

正座したまま、手と顔だけを動かして、声帯から色とりどりの話を紡ぎだす。茶の湯のわび・さび、能楽や地唄舞や桂離宮の簡素さ、禅や武士道に共通する精神性さえ、その笑芸のなかに包含されているようだ。

はたして安倍首相の頭にある「美しい国」は、日本的な“品格”を受け継いだものなのだろうか。国会における彼の発言は、質問者の時間を奪い、論点をそらす目的でダラダラと自慢話や宣伝文句、野党批判を繰り返すばかりである。

プレジデントオンライン(5月23日)における政治学者、片山杜秀氏と作家、佐藤優氏の対談記事は、虚しい国会と友達優遇政治への嘆息といえよう。

「言葉に中身がない上、発言がころころ変わるから追及もできない」(片山氏)

「20歳前後は、成蹊大学でお友達に囲まれながら、恵まれた学生生活を送っていた。…50歳を超えて変わるということはない」(佐藤氏)

首相だった祖父の岸信介が安保反対のデモ隊やメディアに攻めたてられ、幼かった心にある種のトラウマが残ったかもしれない。それが左派を毛嫌いする安倍晋三という人の政治的エネルギーになっている側面もあるだろう。だが、彼の著書や言動からみるかぎり、論理一貫した哲学や政治思想のようなものは伝わってこない。

「支持勢力みんなの要求をいびつにブレンドして矛盾にも無頓着」(片山氏)

なのが、反知性主義といわれる安倍首相の、崩れそうで崩れない強さであろう。

ほめてくれる人、支持してくれる人にはきわめて優しく、お人好しの面さえ見せるのが安倍首相の特徴だが、長年連れ添った昭恵夫人もまた“人恋しい”寂しがり屋のようだ。森友さんともかつては仲が良かったし、加計さんとの蜜月は続いているが、もうひとり、昭恵夫人にとっては頼もしい友の存在が週刊文春7月5日号の記事で浮かび上がってきた。

その人の名はポピンズ会長、中村紀子氏。保育所ビジネスで大成功した女傑だ。

なんでも、6月2日の夜、山口県下関市の超高級割烹旅館「春帆楼」の貴賓室で、昭恵夫人を「慰める会」を開いたそうだ。昭恵夫人には6人ものSPがついていたという。

森友疑惑などで落ち込んでいた昭恵夫人を元気づけようというのだから、いかに贅沢な宴とはいえ「慰める会」じたいに問題はない。だが、文春は中村紀子氏に加計孝太郎氏と「重なる」ものを見た。共通するキーワードは「国家戦略特区」と「お友達」だ。

つまり、中村氏は安倍政権に食い込み、昭恵夫人とも親しくなり、国家戦略特区の規制緩和を利用して保育所ビジネスを急拡大させたという見方である。

実際、中村氏は安倍政権の「待機児童解消加速化プラン」「女性活躍社会」という政策にうまく乗っていった。

テレビ朝日のアナウンサーをやめたあと、株式会社ポピンズを設立して、株式会社立の認可保育所を横浜に立ち上げた中村氏だが、社会福祉法人に手厚い補助をする厚労省の岩盤規制に苦しめられてきた。格差の一例をあげよう。

認可保育所のうち公立をのぞくほとんどの運営主体は社会福祉法人である。社会福祉法人だと、たとえば2億円の建設費がかかるなら90%近い1億7,500万円の公的補助金が出るうえに、足りない分は厚労省管轄の医療福祉機構の低利融資が受けられる。ところが、株式会社やNPOには一銭も出ない。社会福祉法人はほぼ全ての税が免除されているが、株式会社やNPOにはそんな恩典はない。

せめて100%が保育士の国家資格を持っていなければならないという認可保育所の規制を緩めてもらえないか。そうなれば、スタッフ不足が解消され、人件費も抑えられて、会社の利益が増える。

そう考えた中村氏が政治に近づく手がかりとしてまず目をつけたのが「女性活躍社会」なる看板政策だった。それにタイミングを合わせて女性経営者の交流団体「JAFE」を立ち上げると、招請に応じて安倍首相が会場に現れたのだ。狙い通りだった。

ここから官邸とのパイプができ、昭恵夫人との交流が始まり、内閣府の規制緩和や特区の担当者とつながりができた。加計学園から公務員倫理に反するもてなしを受けたのではないかと疑惑をもたれている藤原豊地方創生推進室次長(当時)もその一人だ。

国家戦略特区の事業を審議する諮問会議ワーキンググループの司会役をつとめる藤原次長の紹介で、中村氏は2014年9月26日のワーキンググループ会合に出席し、保育所についての特区提案にこぎつけた。

そのさい、中村氏が主として論じたのは、認可保育所の100%保育士という規制を60%ていどに緩和し、あとの40%は、幼稚園教諭の免許を持つ人や音楽、体操の先生らを入れた方が保護者のニーズにも応えられるのではないかということだった。

認可保育所とは100%保育士のほか、こども一人あたりの保育室の広さが3.3平方メートルなど、国の「最低基準」を満たし、都道府県知事に認可された施設をさす。

認可外保育所は、都道府県知事から認可を受けていない施設で、東京都の「認証保育所」や川崎市の「認定保育所」から「ベビーホテル」「託児所」「保育室」まで含まれる。

中村氏は各地方自治体が行う年1回の保育士国家試験を複数回に増やすことで、保育士不足を解消してほしいとも訴えた。

中村氏の提案もあって、内閣府は自治体が管轄する既存の認可保育所とは別に、同様の手厚い補助が受けられる新しい保育所の形を考え出した。2016年4月からスタートした「企業主導型保育事業」がそれだ。

管轄するのは自治体ではなく、内閣府の外郭団体「児童育成協会」だ。助成金額は、たとえば東京23区内の定員12人の施設だと、一施設あたり年間約2,600万円が基本額として支給される。その他さまざまな加算がある。内装工事費用も、4分の3(最大8,000万円)が助成される。

企業が自ら事業所内保育施設を設置する場合や、中村氏の会社のような事業者が設置する保育施設を企業が活用するケースなどがある。

保護者が勤務先に企業主導型保育の利用申請書を提出し、勤務先がハンコを押せば、契約が成立し、企業主導型保育となる。保護者の負担金も安く、保育施設の運営事業者にとっても、メリットが大きい。

中村氏は企業主導型保育事業として保育所を設置していくことにより、国の手厚い補助を受けられる仕組みを手に入れたわけだ。しかも、この事業では特例的に保育士100%の配置基準が規制緩和され、パート保育士や幼稚園教諭らでも代替できることになった。

週刊文春は中村氏の「ポピンズ」が急成長しているさまを以下のように書いている。

規制緩和の追い風を受け、ポピンズは第二次安倍政権下で112施設を増設。今や全国で210か所の保育施設を運営している。調査会社によれば、安倍政権発足時に約70億円だった売上が、直近の17年度はその2倍の約140億円に達した。…本誌の概算では、昨年度の保育事業収入120億円のうち60億円超は公的な補助金による。だが、その一方で保育の現場を預かる保育士の待遇は改善されていないという。

一般の企業経営者からみれば、それほどの補助金が貰えるなんて、夢物語だろう。

もっとも、待機児童を解消し女性が活躍できる社会をつくるため中村氏が「企業主導型保育事業」の実現に一役買ったことは評価せねばなるまい。

だが、おいしい制度には悪い虫もたかってくる。事実、「企業主導型保育事業」の蜜を掠め取ろうという不届きな会社が出現しているようだ。

東洋経済オンライン(2017年07月21日)は、関西や東京を中心に、10園以上の企業主導型保育施設を展開している法人、A社の助成金不正受給疑惑を報じた。

企業主導型保育事業で助成の対象となるのは、2016年4月1日以降に新たに園を開設した場合のみ。A社は新施設をつくるのにあわせて既存の認可外保育園の園児と保育士をそっくり移動させ、旧施設は「もぬけの殻」のまましばらくの間、運営しているように見せかけて、潤沢な補助金を受け取っているらしい。

まさか中村氏のような会社がこれと同じように認可外保育所を企業主導型保育事業に変身させて暴利をむさぼっていることはないとは思うが、好んで政治とつながりたがっているだけに、より清廉な経営が求められるだろう。

そう言う意味で、週刊文春が報じる以下のような派手な私生活はことさらに疑念を生みやすい。

別のポピンズ関係者が続ける。「中村会長が大株主の未公開企業であるため、経営は彼女の意のまま。経常利益のおよそ3分の1は彼女が持っていきます。…「イギリスの貴族はみんなそうなのよ」とヴィトンの鞄を多数持ち、社長室の家具はハロッズから買い付けたもの。ふだんの化粧品代と衣装代、海外視察での高級ホテル宿泊代やお土産代までも経費で落とす」…中村氏の友人によれば、「最近は昭恵さんとの距離が縮まり、毎月のようにサシで飲む仲」

株式会社が儲けを優先するのはあたりまえだが、認可保育所や企業主導型保育事業はほとんど公的な助成金で成り立っていることを忘れてはなるまい。待機児童の解消に社会的貢献をしている自覚があるなら、なおさら本当の自分磨きをして、「美しい国」の有識者らしい姿を示したらどうか。

筆者の知人にも、遊びとは高級品を買いまくり、贅沢三昧に飲み食いすることと勘違いしている連中がいる。これは他力本願の受け身の遊びに過ぎない。

桂歌丸さんは収入の多さを「ひけらかす」ようなことをしなかった。金満を吹聴するのを恥と思うのが日本人の美徳であろう。清貧、簡素の中に、遊び心を働かせ、美を発見するのが日本人の感性だ。そこから座してなす茶の湯も、落語も生まれたのだ。

                      ★

↓首相官邸のHPに出ている中村会長のプロフィールから


構造改革特別区域推進本部評価委員会専門委員

中村 紀子
株式会社ポピンズコーポレーション 代表取締役

経 歴
昭和48年 4月 テレビ朝日アナウンサーとして入社
昭和51年10月 テレビ朝日退職、フリーランサーになる。
昭和60年 4月 JAFE(日本女性エグゼクテイブ協会)設立、代表
昭和62年 3月 ジャフィ・サービス株式会社(旧社名)設立、代表取締役
平成 元年10月 (社)全国ベビーシッター協会 副会長に就任(〜平成5年3月)

平成 3年 厚生省「企業委託型保育サービス事業に関する調査研究会」
平成 6年 通産省「家庭支援サービス分野におけるニュービジネス検討委員会」
平成 7年 通産省「産業構造審議会」総合部会委員
平成 8年 9月 (株)ポピンズコーポレーションに社名変更
シルバーサービス事業部「VIPケア」サービスを開始
平成10年 4月 (社)ニュービジネス協議会 理事
平成11年 7月 日経連「教育特別委員会」委員
平成12年 3月 経済企画庁「賢人会議」委員
平成12年 4月 (社)経済同友会 幹事
平成12年 7月 東京都男女平等参画審議会 委員
平成12年 7月 経済企画庁「物価安定政策会議」委員
平成12年 6月 社会福祉法人衣笠保育園 理事就任
平成13年 1月 厚生労働省 職業能力開発分科会 委員
平成13年 3月 厚生労働省「労働政策審議会能力開発分科会」委員
平成13年 4月 (社)経済同友会 創発の会 副座長
平成13年 6月 経済産業省「経済産業省政策懇談会」委員
平成13年 7月 厚生労働省「女性の活躍推進協議会」委員
平成14年 4月 経済産業省 男女共同参画研究会 委員
平成14年 6月 (社)経済同友会 需要創造委員会 副委員長就任
平成15年11月 内閣官房 構造改革特別区域推進本部評価委員会 専門委員就任
平成16年 4月 (社)経済同友会 創発の会 委員長就任

賞 罰
平成10年11月 ハーバードビジネススクール・オブ・ジャパン
「ビジネス・ステイツウーマン・オブ・ザ・イヤー」受賞
平成12年 1月 (社)ニュービジネス協議会
「アントレプレナー大賞 優秀賞」受賞

                     ★

ポピンズ (企業)

株式会社ポピンズ[1]


種類
株式会社

市場情報
非上場[2][3]

本社所在地
150-0012
東京都渋谷区広尾5丁目6番6号
広尾プラザ5F[1]

設立
1987年3月9日[1]

法人番号
5011001011146

事業内容
子育て支援サービス[1]
乳幼児教育支援サービス[1]
子育て事業コンサルティング[1]
介護支援サービス[1]
介護人材育成支援サービス[1]

代表者
代表取締役会長 中村紀子[1]
代表取締役社長 轟麻衣子[1]

資本金
9657万円[1]

売上高
約140億円(2017年度)[2]

従業員数
4000人(2018年4月)[1]

主要株主
中村紀子[3]

外部リンク
https://www.poppins.co.jp/
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株式会社ポピンズは、東京都渋谷区に本社を置き、保育・介護事業を展開する企業である[1]。


目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 問題
4 関連会社・団体
5 関連人物
6 脚注
7 外部リンク

概要[編集]

認可保育所・認証保育所・託児所など210の保育施設を運営する[3]。2012年度の売上高は約70億円であったが、第2次安倍政権下で規模を拡大させ2017年度は約140億円を計上、うち保育事業収入は約120億円で60億円超は補助金によるものである[2][3]。

創業者で会長の中村紀子は元テレビ朝日アナウンサーで、社長の轟麻衣子は中村の一人娘である[4]。

沿革[編集]

1987年、ジャフィサービス株式会社設立[5]。1996年、株式会社ポピンズコーポレーションに改称[5]。2011年、本社を現在地に移転、株式会社ポピンズに改称[5]。2016年10月3日、持株会社株式会社ポピンズホールディングスを設立[6]。

問題[編集]

国は保育所の経営実態調査から70%を人件費として補助金を算定しているが、ポピンズの人件費は2016年度調べで50%程度しかなく[2]、 ジャーナリストの元木昌彦は疑問を呈している[7]。

関連会社・団体[編集]
株式会社ポピンズホールディングス[6] 東京都渋谷区広尾5丁目6番6号
特定非営利活動法人NPOポピンズ 東京都渋谷区広尾5丁目6番6号 広尾プラザ5階
日本女性エグゼクティブ協会 東京都渋谷区広尾5丁目6番6号 広尾プラザ5階 特定非営利活動法人NPOポピンズ内[8]

関連人物[編集]
柿崎元子(元ポピンズ教育サービス部アシスタントマネージャー)

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

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