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zoom RSS 2018年3月29日、日本弁護士連合会(日弁連)が、上川法相に対し死刑執行停止を求める要請書を提出。

<<   作成日時 : 2018/07/10 15:41   >>

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2018年3月29日、日本弁護士連合会(日弁連)が、上川法相に対し死刑執行停止を求める要請書を提出。外部による審査がない法務省の封鎖的状況を批判し、父にも言及


 2018年3月29日、日本弁護士連合会(日弁連)が、上川法相に対し、死刑執行停止を求める要請書を提出しました。

 ※要請書はこちらからご覧ください。

 https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2018/opinion_180329.pdf

 この中にある、(7)は、父について触れたものです。

(7) 死刑確定者に関するものとして,当連合会は,2007年11月6日付けで,東京拘置所のある収容者に係る人権救済申立事件について「長期拘禁による拘禁反応としての重篤な精神障害に罹患していると思われるので,施設外の精神科医による診察のうえ,」「適切な医療措置を速やかに実施すること。」を東京拘置所長に勧告した。同勧告で述べたとおり,死刑確定者の精神面の健康については,法務当局から独立した審査の仕組みが実現しておらず,死刑確定者の中には心神喪失の疑いが残る者も存在すると思われる。

 ――今からおよそ10年前の2007年11月6日、日弁連は東京拘置所に対し、父が「長期拘禁による拘禁反応としての重篤な精神障害に罹患していると思われるので、施設外の精神科医による診察のうえ、抗不安薬の投与による薬物療法、若しくは医療刑務所またはこれに準ずる施設において治療を行う等の適切な医療措置を速やかに実施すること」という勧告をしています。

 ※勧告書はこちらからご覧ください
 https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/hr_case/data/071106_2.pdf

 日弁連の人権擁護委員会は、父とも面接をし、直接父の様子を見ています。また、弁護側が依頼した精神科医の先生方の意見書だけでなく、東京高裁が行った「精神鑑定」、東京拘置所の医療の実施状況などを精査した上で、11月6日の勧告を出されました。

 お読みいただければわかりますが、この「勧告書」では、東京拘置所が父に対して「最小限の精神科的治療すら実施していないことからすれば、被拘禁者Aの治療を受ける権利が侵害され、あるいは被拘禁者Aは治療を受ける機会を奪われていることになり、被拘禁者Aの基本的人権が侵害されている」と、厳しく東京拘置所を批判しています。

※ ここでいう被拘禁者Aとは父のことです。

 その後、父に治療が施されたという話はありません。それどころか、勧告後、面会した際も父の状態は悪化していくばかりでした。外見も顔の皮膚が剥がれ、湿疹や水疱に覆われ、固まった体液があごの周りに霜のように張り付くなど、心配な状態でした。



 10年前から、東京拘置所は父を誰の目にも触れさせなくなりました。家族や弁護人だけでなく、家庭裁判所の調査官や鑑定医も、父とは面会ができていません。拘置所によれば、父が面会に応じないのだそうです。それは当然です。父は外的刺激に反応できない昏睡状態の手前の「昏迷」の状態にあると複数の精神科医が診断しているのですから、面会に応じる能力はありません。

 東京拘置所は、父が本当に病気でないと主張するなら、父を外部の目に触れさせればいいのではないでしょうか。10年ものあいだ外部の人間が誰も会えていないということが異常性を浮き彫りにしています。日弁連が要請書で触れている、「死刑確定者の精神面の健康については,法務当局から独立した審査の仕組み」がないという現状は、法務当局が実際に心神喪失の人間に対しても、健常だと主張すれば、嘘であってもその主張が通ってしまうということを意味します。

 近ごろ、法務省はテレビや週刊誌などのマスコミで、父が「詐病」であるという情報を拡散しようとしています。しかし、父が「昏迷」の状態にあることは、複数の精神科医の診断からも明らかです。

 なぜ東京拘置所が父に対する治療を拒むのかはわかりません。

 でも、速やかに、父に対して治療を施していただければと切に願っております。

 どうかお力添えをお願いいたします。

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