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<<   作成日時 : 2018/11/08 18:28   >>

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年金支給開始年齢、一律引き上げ「考えず」 70歳超の選択制を推進

経済 2018/10/3 23:00

根本匠厚生労働相は3日の記者会見で、原則65歳の公的年金の支給開始年齢を一律に引き上げることについて「ただちには考えていない」と明言し、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で浮上している68歳への引き上げ案を否定した。一方で、働く高齢者を増やすため、年金を受け取る年齢を70歳を超えてからでも選べるようにする制度改革を進める方針だ。

根本厚労相は2日の内閣改造で厚労相に就いた。2019年は年金財政を5年に1度、検証する年で、制度見直しへの議論が厚労省内で始まっている。公的年金は1階部分の国民(基礎)年金の支給開始年齢が原則65歳。さらに2階部分の厚生年金について、65歳に引き上げている最中だ。

支給開始年齢をさらに引き上げれば、将来世代の給付水準を維持しやすくなる半面、給付開始直前の有権者や高齢者らの反発を招きかねない。19年夏の参院選を控え、厚労相は一律引き上げ論をまず封じた格好だ。

根本厚労相は負担増には踏み込まず、健康寿命の延伸で支え手に回る高齢者を増やすことを重視する考えを示した。企業に「65歳の定年も継続雇用も延長してもらう」と発言。高齢者が長く働き、年金を受け取る時期をできるだけ遅くしてもらう緩やかな改革を描く。

財務省は基礎年金に投入している税金を抑えるためにも支給開始年齢の一律引き上げを検討課題とするが、厚労省は人口減少などに応じて給付を抑える「マクロ経済スライド」をきちんと実施すれば、将来にわたって年金財政を維持できるとの立場だ。根本厚労相も同様の考えを示した。

安倍晋三首相は今回の内閣改造で、政権の目玉に掲げる全世代型社会保障改革の担当閣僚を新たに設け、茂木敏充経済財政・再生相を兼務させた。官邸主導で改革を進める姿勢が鮮明だが、制度を所管する厚労相との足並みがそろうかどうかも課題になりそうだ。

■管理人書込

年金は国家と掛ける者の契約であり、60歳からの支給が制度スタート時の契約の骨子である。

高度成長期の運用により儲けた金を国家がかんぽの家などに使ってしまったことはおかしかった。

積立しておくべきだった。

政治の「一強支配」によりいつのまにか65歳にされてしまった。

運用機構の国際的な株への投資枠をひろげ、運用損をだした。

年金は若い世代が受給者を支えるのではない。国家の信用にかけて支払うものである。

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