日本モンサントの「とねのめぐみ」、三井化学の「みつひかり」の米は食べられない・コンビニのおにぎり・弁当も駄目!

日本の食卓、そして「米」が危ない!? 種子法廃止で忍び寄る遺伝子組み換え米
2018/10/11 ダ・ヴィンチニュース
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『タネはどうなる⁈』(山田正彦/サイゾー)

 毎年10月中旬に伊勢神宮で行われる神嘗祭(かんなめさい)は、その年の初穂を天照大御神に奉納する五穀豊穣の感謝祭である。このように日本人にとって「米」は古来より、神様とのパイプラインでありまさにソウルフード。何があろうとも伝統を守り続けるべき、聖域なはずである。

 しかし、昨年(2017年)4月、マスコミと世論が森友学園問題一色となっている隙間を縫って、ある法律が密やかに成立していたのである。しかもそれは、日本の伝統と日本人の食卓の未来にとって、すごく重要なことを決める法律だった。それが「種子法の廃止」である。そして、今年4月1日、ついに種子法は廃止された。

 これが一体何を意味し、日本の伝統や食卓をどう脅かすのか、そのことを詳細に教えてくれる1冊、『タネはどうなる⁈』(山田正彦/サイゾー)をご紹介しよう。

 本書には、これまでどのように日本の種が守られてきたか、種子法の説明とそれが廃止に至った経緯、民間種子会社の参入とその成果物である米や野菜の日本における栽培・流通の現状、遺伝子組み換え作物に対する政府の考え方や現状など、日本人が知っておくべき食の現状と未来がコンパクトにまとめられている。

 以降に記すことはすべて、本書に記されていることをまとめたものだ。

■日本のお米が「モンサント型ビジネスモデル」に支配される!?

 種子法とは、「米、麦、大豆」の種子を、国が農業団体や農家と共に厳格に守ってきた法律でありシステムだ。これにより私たちは、安心安全な純日本産の伝統の米を食べることができたし、農家も安い価格で種を買うことができた。

 この長年続いた法とシステムが廃止はすなわち、これまで聖域とされてきた米の種子の自由化宣言であり、国内外の民間会社が自由に「米、麦、大豆」の種子ビジネスに参入することを意味し、すでに、始まっているのである。

 民間の種子会社の参入で何がどう変わるのか? 著者がまず懸念するのは「モンサント型ビジネスモデル」による農業支配だ。

 モンサント(今年8月にドイツ企業バイエルンの子会社になった。日本法人は日本モンサント)は農薬製造・遺伝子組み換え技術を有する化学品会社でありながら、世界の種子ビジネスのトップシェアに位置する。そのモンサントが築いたビジネスモデルとは、「種子と農薬、化学肥料をセット販売する」商法だ。

 現状の日本でいえば、住友化学の子会社、住化アグロソリューションズが「つくばSD」という種子で米を作らせ、収穫した米をすべて買い上げて、セブンイレブンのおにぎり用に販売している。著者は、「つくばSD2号」を栽培する農家を取材し、「モンサント型ビジネスモデル」が導入されている現状を突き止めているという。

 こうした米は、コンビニ販売用など用途に合わせて品種改良が行われるため、その段階でゲノム編集や遺伝子組み換えが行われる可能性も十分にあるのだそうだ。

 日本では他にも、日本モンサントの「とねのめぐみ」、三井化学の「みつひかり」といった米が今後、日本でシェアを伸ばすことが予想されるという。

■政府の「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」という謎の見解

 ゲノム編集に関しても、著者は大きな懸念を本書で訴えている。それは国が「ゲノム編集は鎖を切るだけなので、遺伝子組み換えではない」という見解を示しているからだ。

 専門的になるため詳細は避けるが、ゲノム編集も遺伝子組み換えも、結果としては「自然発生的には起こらない生命現象」をつくるという点では同じだ。なのに「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」がまかり通れば、それを抜け道にしてゲノム編集食品は米であっても表示しない、つまり、一般人にはまったく知らせないということになる。

 本書には、遺伝子組み換え食品の未知なる恐怖についても詳しく記されているので、ぜひ参考にしてほしい。

 ここまでのことをまとめると、今後の日本には、聖域である「米」においても、化学系の多国籍企業が参入し、将来的に農家を支配し、食品産業と食卓を席巻する可能性が大いに高いということ。さらには、日本は今、遺伝子組み換え食品大国になる方向にかじを取っているという現状だ。

 また本書は、野菜の種に関しても触れている。日本のスーパーで年中売られる野菜の種のほとんどが、モンサント社など大手種子会社経由である現状が記されている。

 最後に、著者について紹介しよう。山田正彦氏は、2010年に農林水産大臣を務めた政治家、弁護士で、過去には牧場運営をしながら有機栽培農法の研究団体も作ったこの分野の専門家でもある。種子問題に真剣に取り組む第一人者で、本書に記されていることは、単なる推測や憶測ではなく、省庁や農業団体、農家、民間種子会社などへの取材を通して得た事実がベースにある。

 それだけに悲痛ともいえる日本の農業の現状、そして不安だらけの食の未来。だからこそ著者は、注意喚起と共に行動することを訴えている。一般市民の私たちにできることが、本書の最終章にまとめてある。ぜひ、本書を手に取り、日本のお米、農業について改めて考えてみてはいかがだろうか。

文=未来 遥

■管理人書込
上の記事の中に
>住友化学の子会社、住化アグロソリューションズが「つくばSD」という種子で米を作らせ、収穫した米をすべて買い上げて、セブンイレブンのおにぎり用に販売している。
以上のことが書かれているのでセブンイレブンのご飯もの商品は食べられない。煎餅も私は買えない。
日本モンサントの「とねのめぐみ」、三井化学の「みつひかり」という家庭用米もそのままの商品の名称で売られているケースがある。これも駄目だ。
吉野家で使うご飯は三井化学 「みつひかり」。
私のこれまでに調べた範囲では、除草剤+1年だけ育つ種米のセット構成で、薬剤と種子米を毎年農家向けに多量販売を行おうとしてる。
ここで困ることが起きる。今までは福島県からより遠い産地の米を食べてきたが、同じ産地、商品の名称で「モンサント型ビジネスモデル」が採用された場合どうしたら良いか?である。
穀物製品は大豆、とうもろこし、小麦を原材料してますが、そのなかで特に小麦粉は国内産を使っているものがあり、袋に国内産と表示があります。パンメーカーも国内産表示のものがあります。しかし、国内産であってもバイエルの売りつける種の製品もあるでしょう。
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日本政府の食品安全委員会は食品が遺伝子組み換え作物を原材料した場合であっても表示は義務付けていない。

安全な食べ物を求めても種までの情報は求めることができず、購入選択範囲が狭められ、表示義務のないことは大問題です。

農家は自身や農業試験場が護ってきた安全な種米を使えないことやJAを通さない種米をメーカーから毎年の田植えごとに買うことは苦痛である。
なを「日本モンサント」でググってHPがありますが、ドイツのバイエル社が買収したとのメッセージがあり、製品の内容は詳しく出ていても信用をおけるものでないと思います。

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この記事へのコメント

2019年09月08日 03:43
ええっ!という感じで読ませていただきました。いつの間に日本の農家に外資系の仲立ちが入ってしまったのでしょう。何よりも国民は何も知らずに生活しています。これはちょっと騒いだほうが良い問題ではないですか?一番心配なのがゲノム編集は遺伝子組み換えではない、という見解です。10年先、20年先に何も起きないと証明できるのでしょうか?ダメです、ダメです、こういうことは。

それにしてもさとし君は良く調べていますね。自分は世の中のことに全く無知であることが分かりました。
さとし君
2019年09月08日 20:06
いやぁー、araraさんが世の中の出来事に無知なんてことはありませんと思ってます。少しですが種のことに関しての良いニュースもあります。国の撤回された種子法と同じ趣旨の条例が数多くの県議会で決議されていますことです。想像の話ですが多国籍企業の種の値段が4~6倍買う時に高いからでしょう。多くの県で定めていただきたいですね。災害の避難先の体育館でコンビニのおにぎりを安心して食べたいですから。araraさんの過去記事には牧場で育つ肉の直売所があることとのお話はとても良い記事だったですね。
農家、仲買人、米問屋、精米所(の混合)、スーパーまでの流通経路など全体像をつかむことは極めて困難で、そういうことこそ政治で調査してもらいたいですね。