日本OECD諸国でコロナ検査数で35位

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■管理人書込み
孫崎 享氏のツイートがOECD諸国にあって、4月26日現在、1000人当たりのコロナ検査数を日本にあっては1.8人と紹介してる。
ドイツは25.1人なので、比べると日本は7%。

専門委の脇田よ、お前の『検査をすると医療崩壊する。。』は多くの研究主義だけではない臨床の医学者から破産してる言われてきた。
脇田の提言はオリンピックの延期が決まらない段階、安部のなんとかオリンピックを今年開きたい意向を支えた。

感染症の学会には逃げる者がいる。押谷仁はコロナウイルスクラスター対策班メンバーであるが、学会の狭い世界のシンポジュウムでは『厚労省の検査基準(37.5℃以上の発熱4日間以上など)の決定には私もクラスター班も一切関わっていない』と言ってのけてる。

投資銀行の新商品を作るために70年代に民間シンクタンクでは経済に数学を用いてきた。地域公衆衛生医学に数学を入れることは反対する。『接触8割減』を数値モデルではじき出した西浦は、金を出さない安部の緊急事態宣言をサポートしたに等しい。

ここぞという時に自分の研究結果を打ち出し、研究費が欲しいために厚労省官僚にすり寄る者がいたり、逃げる者がいる。すり寄って医学研究者でありながら専門外の感染症行政に口出しする者がいる。

2017年7月の塩崎時代の厚労省幹部人事で創設された「医務技監」の存在感が薄い。事務次官を狙える初代の医務技監には、鈴木康裕氏(1984年、旧厚生省)が就任したものの今表に出てない。コロナで陣頭指揮を取らないことはありえない。

水際作戦はクルーズ船に通用したが、国民生活と命を護る施策には通用しない。
直ちに官邸も厚労官僚も凍結させるべきは日本の病院のベッド数と保健所の削減である。保健所は900あったが今は400か所。

世界航空業界ランキング第2位のANAHD。ANAホールディングスが発表した2019年3月期決算(2018年4月1日~2019年3月31日)によると、航空事業を中心に増収となり、売上高が4.4%増の2兆583億円、営業利益は0.3%増の1650億円となりいずれも過去最高。しかし4月に1兆5000憶円の貸付を政府系と民間銀行に貸付を要望した。

大手は売上の75%借りられるが、一般家庭での収入減で支給金が一人頭10万で足りるわけがない。

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この記事へのコメント

2020年04月28日 21:03
本当にさとし君は政界、官僚世界に詳しく博識ですね。厚生省の組織自体がだいぶ複雑化しているような印象がありますが、結果的に国家組織にすり寄っていれば安泰という神話に寄り縋る人が多い、ということなのでしょうか?
さとし君
2020年04月29日 21:13
博識などということではありません。福島原発の事故やモリカケから役人がパージ、退職したお方からの官庁の実態の話に耳を傾けてきたからです。「財政規律」=緊縮財政の基針はどんな官庁も推進させられていることが問題だと考えてます。キャリア官僚クラスでも基針に異議を言うなら「退職」になるので、特に官邸に寄り縋る人が多いと思います。第2次政権で事務次官も最低で3人変わっているようで、先輩の仕事ぶりを見ながら自分の意見を作っていると思います。