法的根拠のない国葬はできない

直ぐに国会を開いて、コロナ対策、経済大不況、カルト(政教一致)問題も審議しないうえに閣議決定での国葬はあり得ない。
費用は予備費から出すという岸田であるが、財政民主主義の視座からは予備費も国会審議の対象である。
自己が2回目の権力を握ったなら、数々のスキャンダルが追求されることを恐れて、国会を開かないで外国に逃げ回った安倍政治を岸田は踏襲するな。
なんの為に議員がいるのかわからなくなる。国葬の強行は民主主義の否定である。

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画像は1975年6月3日の朝日新聞の夕刊です。

法的根拠がなければ、会社や学校で弔旗掲揚、黙祷の実施、休日扱いの実施などできない。

【経済成長ゼロ、競争力ゼロ、賃上げゼロで、3代目のバカが日本を滅ぼした。】
これは私が言っているのではない。日経ビジネスである。

日本を滅ぼす政治を国葬をして煙にまくために総力戦でメディアは支援するだろうけど。。
防衛予算のGDP2%を目指す先には、国債の増量発行、消費税アップが待っている。これは生前の安倍と財務官僚との約束になっている。
バイデンが来たのはその再確認だった。

【内閣府は、2022年1月14日に開かれる経済財政諮問会議に、中長期の財政試算を提出する。その内容が、事前に各種報道によって明らかとなった。この試算は毎年1月と7月に示されるが、国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支、PB)の黒字化の時期の見通しについて、内閣府は2021年7月時点での2027年度から、今回、2026年度へと1年前倒しする。】
こんな記事があるが、岸田の路線は破産してる。黒田総裁にマクロ経済を「操作」する力はアベノミクスの失敗でもはや無い。だから円売りが加速度を増す。良いことない。

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この記事へのコメント

2022年07月28日 01:10
国葬にする基準は何かな?と思っていましたが、国葬に関するちゃんとした基準ってないのですね。いづれにしてもさとし君、相変わらず過激です。元気で良いけど。(笑)
さとし君
2022年07月31日 14:09
廃止された国葬令は皇族ばかり大事にしてます。天皇からみてひ孫のパートナーまで含まれています。
今回の決定は閣議決定した行事条項に依拠してるだけで、法令上無理があります。
日本帝国の頂点に居た者を国葬にすることは、戦後の民主主義国家になじまない判断で国会議決で廃止されたと考えています。